1986-03-07 第104回国会 衆議院 予算委員会第二分科会 第2号
○吉井分科員 法務省としては、海洋学校という特殊性、こうしたものを生かして将来ぜひとも再開をしたい、こういうお考えのようですが、先ほどからいろいろと御答弁をいただいておりますように、老朽化した現施設というものはもう全然使えないわけで、これはどうしても新設しなければならない。
○吉井分科員 法務省としては、海洋学校という特殊性、こうしたものを生かして将来ぜひとも再開をしたい、こういうお考えのようですが、先ほどからいろいろと御答弁をいただいておりますように、老朽化した現施設というものはもう全然使えないわけで、これはどうしても新設しなければならない。
当新光学院は、御承知のように平生町に二十三万七千平米、約八万坪という広大な敷地に昭和二十三年の十月より少年矯正施設として開設をされたわけでございますが、その後少年刑務所が廃止をされまして特別少年院となって、また医療少年院が併設をされまして、さらに昭和四十四年七月からは、将来海員として自立更生させることを目的とした海洋学校の開設も行われたわけでございます。
その目的といたしましては、海洋開発技術の振興あるいは海洋技術の普及ということで海洋開発に寄与することということでございますが、当初そういった普及あるいは振興ということで発足いたしまして、途中で海洋学校の事業をあわせ行いまして今日に至っておるわけでございますが、昨年不渡りを出しまして、銀行取引停止というようなことで財政的に行き詰まりまして今日に至っておるところでございます。
海洋学校が八カ所、陸上自衛隊の駐とん地では百カ所でそういった催しをやりまして、これが年々ふえまして、二万五千人であったものが五万六千人に、一年にふえているという状態でございます。